社員からの問い合わせ
2023年10月からふるさと納税が改悪されるとの記事を見たのです、早めにふるさと納税をしたいのですが、私のふるさと納税の上限額を知りたいのですがどうしたらいいですか?
ふるさと納税が改悪されるのは返礼品にかける金額が下がるため、これまでより返礼内容が悪くなるといったものですね?
まあ、9月中にふるさと納税したほうがいいことには変わりないですが、そんなに大きな差になるとは思わないですけどね。SNSとかで煽っているYouTuberさんたちもいますけど...
昨年と給与・賞与、そのほか保険料控除などが大きく変わっていなければ、昨年の源泉徴収票を使ってシミュレーションしてみればいいと思いますよ。
今年は物価高の影響や最低賃金の上昇で、給与や賞与も少し増えたので、きちんと計算してみたいのですが...
自分で年末調整計算できるEXCELシートを渡しますので、それでシミュレーションしてみて下さい。
お願いします。
年末調整とは?
- 年末調整は月毎に計算した所得税と年末に扶養の情報等を確定した所得税の差異を調整し、勤務している会社での所得を確定するものです。
- 最近は多くの企業で副業が解禁されてきたり、株式投資、FX(外国為替証拠金取引)等々で副収入を得ている人も増えてきていますので、こうした収入も含めて、個人の総所得を確定する場合は確定申告をする必要があります。
- 確定申告で決定した所得を基に最終的な所得税額が決まるとともに翌年6月から納付する住民税額が決まります。
年末調整計算が自分でできるEXCELシートについて
- このシートは本人の収入、本人・配偶者関連の控除、扶養関連の控除、保険料関連および住宅ローン減税のブロックに分けて入力するようになっています。
- その入力された情報から所得税額(源泉徴収税額)や年末調整で還付・追徴される金額を求めることができます。
ここからダウンロードして下さい。
セルにロックをかけていないので、式を壊さないように注意して下さい。
給与・賞与支払の合計
ここでは会社から支払われた給与・賞与と徴収された社会保険料および所得税を毎月もらっている給与明細や賞与明細を基に入力します。
画像のようにいずれかの行にまとめて入力してもいいですし、電卓等で合計して入力するのであれば、月ごとに入力して計算はEXCELに任せるというやり方もできます。
入力項目
収入
- 月々の給与
- 賞与
徴収
- 月々の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料)
- 月々の所得税(仮徴収)
- 賞与における社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料)
- 賞与における所得税(仮徴収)
本人・配偶者関連控除/所得金額調整控除
ここでは会社から支払われた給与・賞与をもとにご自身の収入から基礎控除額を計算します。
また、配偶者の収入・年齢を入力し、配偶者を扶養に入れている場合や配偶者の所得を基に配偶者控除や扶養に入れていなくても一定の所得までは特別に控除をする配偶者特別控除の額を計算します。
合わせて、住宅ローン控除額も入力しますが、所得控除額には影響しません。
入力・選択項目
- 配偶者の有無(選択)
- 配偶者の収入
- 配偶者の年齢
- 住宅ローン控除額
扶養関連控除
ここでは本人がひとり親や寡婦であるかを選択するとともに被扶養者の年齢、障害区分ごとの対象人数を入力します
入力・選択項目
- ひとり親・寡婦の対象かを選択します
- 15歳以下の被扶養者の人数を入力します
- 16歳~18歳の被扶養者の人数を入力します
- 19歳~22歳の被扶養者の人数を入力します
- 23歳~69歳の被扶養者の人数を入力します
- 70歳以上の同居で扶養している父母・祖父母の人数を入力します
- 70歳以上の同居で扶養している父母・祖父母以外の人数を入力します
- 一般障害である本人または被扶養者の人数を入力します
- 特別障害である本人または同居していない被扶養者の人数を入力します
- 特別障害の同居している被扶養者の人数を入力します
保険料関連控除
ここでは生命保険等、各種保険料の控除対象金額を入力します。
入力・選択項目
- 一般保険料(新)控除対象額を入力します
- 一般保険料(旧)控除対象額を入力します
- 介護保険料控除対象額を入力します
- 個人年金保険料(新)控除対象額を入力します
- 個人年金保険料(旧)控除対象額を入力します
- 地震保険料控除対象額を入力します
- 旧長期損害保険料控除対象額を入力します
- 国民年金保険料の支払額を入力します
- 国民健康保険料の支払額を入力します
- 国民年金基金加入者掛金額を入力します
- 小規模企業共済掛金額を入力します(iDeCoの拠出金額はここに入力します)
入力内容に基づく各項目別の計算結果
入力した内容に基づく計算結果は下図のようになります。
- 給与・賞与支払合計から給与所得控除後の金額が算出されます
- 給与所得控除後の金額から所得控除の額の合計を引いた額が課税対象額となります(所得控除額の合計は各ブロック毎の控除額の合計値となりますが、住宅ローン控除は含みません)
- 課税対象額から所得税率タリフに基づいて源泉徴収額が算出されます
ふるさと納税の上限額は算出できましたか?